今回はビデオフォン、インターフォンのKC認証についてご案内させていただきます。 ビデオフォン（インターフォン）の場合 映像保安システム用のIPカメラとしてのIP保安認証について、認証マークを付与受けると販売が可能となります。 追加で、 KC適合性評価（適合登録）、供給者適合性の確認（電気安全）認証を受ける必要があります。 必要書類及びリードタイム等は、下記の表をご参考くださいませ。 該当認証 KC 適合性評価(電磁波認証) KC 供給者適合性 期間 2 ~ 3 週間 3 ~ 4 주 サンプル サンプル 1EA サンプル 1EA (SMPSが未承認品である場合、SMPM別途要請) 必要資料 韓国語の取扱説明書 登記簿謄本コピー 1部 回路図 部品配置図 部品リスト (メーカー, モデル名, スペック, 認証情報も含む) SMPS(Power) KC 認可書 (ない場合は試験で代替) ラベ..

本日は 紙幣計算機の韓国KC認証についてご案内させていただきます。 紙幣計算機は大きく２つの認証に分けることができます。 電機用品安全認証に該当するKC供給者適合性 またはKC適合性評価（電磁波認証） 該当の認証は、弊社で認証を進行していただくことが可能です。 各々の認証の必要書類及びリードタイムは下記の表をご参考にしていただければ幸いです。 該当認証 KC 供給者適合性 KC 適合性評価(電磁波認証) 期間 3 ~ 4 週間 2 ~ 3 週間 サンプル サンプル 1EA (SMPS が未認可品の場合 SMPS 別途要請) サンプル 1EA 必要資料 韓国語の取扱説明書 登記簿謄本のコピー1部 回路図 部品配置図 部品リスト (メーカー, モデル名, スペック, 認証情報含む) SMPS(Power) KC 認可書 (ない場合は試験に変更) ラベルサンプル *追加、紙幣計算機認証のため..

〈適合性評価変更申告が可能な場合〉 ー下記の場合は適合性評価基準と関連のない事項で、試験なしに変更が可能 １．共通適用基準（電磁波基準適合性（EMC））にのみ適用する気資材が、下記各事項に該当する場合 ①抵抗（Resistor）、インダクター（inductor）、Capacitorを同じ種類の部品素子に置き換え （ただ、部品素子の電気的大きさや容量に関係なく置き換えることが可能。） ②ダイオード（発光ダイオード含む）を同じ種類のダイオードで置き換え ③電気的開路は同じで、電力容量（Wattage)を縮小 ④適合性評価を受けた製品の構成品を除去 ⑤コンピューター内蔵構成品（別表1第11号35）のうちの適合性評価を受けた同等な機能の構成品に置き換え ２．ハードウェア変更なしにソフトウェアを利用し使用中である機能を遮断したりまたは削除する場合 【関連規定】放送通信気資材等の適合性評価に関する..

国家技術標準院は国内本堂体産業を支援する為に、半導体装備専用部品を安全認証対象から除外すると17日に明かしました。 ‘現行半導体装備及び生活用品安全管理法’(以下電圧法)に基づき規制された産業用及びその他特殊な用途製品として分類され、韓国製品安全管理院長の確認手順を経て安全認証を免除できます。 반도체 장비 전용부품 '안전인증' 대상 제외…통관 최대 5일 단축 사실 앞에 겸손한 민영 종합 뉴스통신사 뉴스1 www.news1.kr 安全認証と関連し気になる点がございましたら 下記アドレスにお問い合わせお願い致します。 迅速かつ丁寧に対応させていただきます。 info@jnmglobal.net info@jnmjapan.net maketing@jnmglobal.net

エナジー消費効率等級表示制度 ・義務的申告制度 ・製品申告及びエナジー消費効率等級ラベル義務表示 ・最低消費効率基準（MEPS）未達製品に対する生産、販売の禁止 ・冷蔵庫、エアコン、三相誘導電動機等33個の品目（自動車除外） 高効率エナジー資機材認証制度 ・自発的認証制度 ・基準適合時に高効資機材認証の発給 ・LED照明機器、ポンプ、扇風機22個の品目 スタンバイ電力低減プログラム ・義務的申告制度（一部品目除外） ・製品申告及び基準未達時警告レベルの義務表示 ・コンピューター、モニター等21個の品目 効率管理制度はエナジーを使用する機器の効率傾向と高効率製品の補給拡大の為に産業通商資源省と 韓国エナジー公団が推進しているエナジー消費効率等級表示制度、高効率エナジー資機材認証制度、スタンバイ電力低減プログラムの3大プログラムです。 この3つの効率管理制度は、消費者へエナジー効率性能に対..

※電気用品安全認証(KC認証)とは？ 海外輸入または国内製造した電気製品が国内流通販売になり、消費者が使用するにあたり、 火災、関電等安全事故防止の為に安全認証機関から認証を受けた製品のみ 流通販売をするようにする大韓民国の強制認証制度です。 すなわち、認証対象製品が認証を受けない場合、国内での販売が不可能です。 これと同じで海外製品を輸入する場合、認証書がなければ通関されません。 ※電気用品安全認証（KC認証）の種類 １）安全認証：厳格な管理が必要な製品群で“製品審査”とは別に、製造工場に対する“工場審査”を実施する。 （産業資源省指定安全認証機関3社（KTL,KTR,KTC）のみ可能である。） ２）安全確認：国家で指定された安全認証機関を通じた“製品審査”を実施する。 （産業資源省指定安全認証機関3社（KTL,KTR,KTC）のみ可能である。） ３）供給者適合性確認：供給者自ら又は..