資源循環法（K-RoHS）

資源循環法（K-RoHS）：事前予防（有害物質等）+事後管理（再活用）が統合された法令

 

１．事前予防（有害物質等）

製品を国内に輸入する場合、資源循環法第14条（回数、引継ぎ、再活用義務対象電気、電子製品）の発表３に該当する製品はK-RoHSを義務的に受ける必要があります。

 

対象製品群

1. 冷蔵庫	26.軟水器
2. 電気浄水器 (冷/温水器を含む)	27.加湿器
3.自動販売機	28.電気アイロン
4.エアコンディショナー	29.扇風機
5.除湿器	30.ミキサー
6.テレビジョン	31.掃除機
7.個人用コンピューター	32.ビデオプレーヤー
8.ナビケーション	33.トースト機
9.コピー機	34. 電気ケトル
10.プリンター	35.電気湯沸かし器
11.ファクシミリ	36.電気フライパン
12.スキャナー	37.ヘアドライヤー
13.ビームプロジェクター	38.ランニングマシーン
14.有/無線共有機	39.監視カメラ
15.移動電話端末機	40.食品乾燥機
16.洗濯機	41. 電気マッサージ器
17.電気オーブン	42.足湯機
18.電子レンジ	43.ミシン
19.飲食物処理機	44.ビデオゲーム機
20.食器乾燥機/食器洗浄機	45.ホームベーカリー
21.電気ビデ	46.フライヤー
22.空気清浄機	47.コーヒーメーカー
23.電気ヒーター	48.煎じ器
24.オーディオ	49.脱水機
25.電気炊飯器	50.太陽光パネル

 

しかし、該当製品が既存CE RoHS test reportを保有していれば、代替えが可能になります。

今後韓国環境公団から審査時に、該当test reportとCEマークlabelが付着した製品を見せれば問題が発生することはございません。

 

２．事後管理（再活用）

資源循環法第14条の2項（回数、引継ぎ、再活用義務対象事業者）の内容によって

 

１．義務履行前年度、電気・電子製品の輸入額が3億ウォン以上あるいじゃ

２．義務履行前年度、電気・電子製品の売り上げ額が10億ウォン以上である場合

韓国環境公団から業者義務再活用対象だと公表します。（普通毎年2月に公表）

 

しかし、このような場合韓国電子製品資源循環共済組合に直接加入し、重量に対する費用を負担することにより、再活用を代替えし、事後管理を進行することができます。

 

---

追加お問い合わせがあればいつでもご連絡くださいませ。

info@jnmglobal.net
info@jnmjapan.net
maketing@jnmglobal.net