国立電波研究院公告 第2021-75号 「インターネットマルチメディア放送事業の包装通信設備に関する技術基準」の一部を改訂するにあたり、国民へ事前に知らせ意見を収束しようと、その趣旨と主要内容を「行政手順法」第46条の規定によって下記の通り公告します。 2021年9月9日 国立電波研究院 「インターネットマルチメディア放送事業の包装設備に関する技術基準」の一部改訂（案）行政予告 １．改訂理由 -総合有線放送事業者（CATV）がメディア環境の変化によって新しい技術や融合技術を通して様々なサービスを提供できるよう、IPTV技術基準を改訂し、利用者の便宜を提供する ２．主要内容 ア．サービス及びシステム情報処理方式に総合有線放送・放送サービスに使用するデジタル有線放送送受信整合標準を追加し、選択して使えるようにする（案第8条修正） カ．制限受信処理方式に総合有線放送・放送サービスに使用するデ..

国立電波研究院の公告 第2021-81号 伝は法第56条第3項による「高出力・漏洩電磁波安全性評価基準及び方法等に関する告示」の一部を改訂することにあたり、国民に事前にお知らせをし、意見を収束しようとその趣旨と主要内容を「行政手順法」第46条の規定によって下記の通り公告しました。 2021年10月5日 国立電磁波研究院長 高出力・漏洩電磁波安全性評価基準及び方法等に関する告示一部改訂（案）行政予告 １．改訂理由 放射性防護性能測定方法単一化及び20MHz以下帯域漏洩電磁波測定対象縮小を通じて測定方法を簡素化し、漏洩電磁波安全性評価申請範囲を拡大し、安全性評価申請者の便宜を企てようと“高出力・漏洩電磁波安全性評価基準及び方法等に関する告示”の一部を下記の通り改訂する。 ２．主要内容 ア．漏洩電磁波防護性能基準の内の電場帯域基準（10kHz~20MHz）を削除し、安全性評価を簡素化し、申請..

ソウル市消防災難本部は最近、相続く電動キックボード火災事故と関連し、市民安全情報提供の為に関連火災統計を、8月26日（木）に発表し、電動キックボードの使用に対する注意を促しました。 消防災難本部によれば、一昨年2019年以降にソウル市で発生した電動キックボード関連火災は総70件であった。特に、今年は7月から26件が発生し、既に昨年の火災件数を超え、これは昨年も同じ期間に発生した12件より2倍ほど多く増加した数値です。 市の消防災難本部関係者は“最近学術誌等の研究結果によると、電動キックボードに広く使われるリチウムイオンバッテリーは、リチウムイオンの強い反応性で火災の危険性が高く、特に火災時に電解質のサーマルランナウェイによる毒性ガスの発生の恐れもある”と伝えた。 火災発生箇所別には住居施設から発生したケースが総33件と、全体の対比47.1%を占めており、人名被害または住居施設から9名（..

◎国立電波研究院公告 第2021-62号 電波法第47条の２第1項の規定にもとい、電磁波強度測定基準告示の一部を改訂することによって、改訂の趣旨と内容を国民へ前もって知らせ、意見を受けようとする行政手順法第46条の規定に基づき下記の通り公告します。 2021年8月10日 国立電波研究院長 １．改訂理由 無線国及び家電機器の実際の運用・動作環境及び測定装備の条件にあわせてその内容を補完し、関連したお知らせ等一部不備点を補完・改善するために電磁波強度測定基準の告示を改訂する。 ２．主要内容 ア．無線国電磁強度測定法改訂（第3条2項） 〇発表１‘無線局電磁波強度測定方法’のうちに実際の設置・運営される基地局の環境及び条件に合わせて測定間隔・時間等の電磁波強度測定方法の保管・修正 -（測定間隔及び測定時間の改善）既存1m測定間隔の対象を‘3GHzまで’と‘8GHzまで’と緩和し、それによる測定..

〈KC認証は果たして良いものなのか？〉 皆さん知っていましたか？ 使い切りマスクにあるKC認証マークはほとんどが”ニセモノ”です。 使い切りマスクはKC認証の対象外なだけでなく、マスクに有害物質がないという 程度なだけであり、実際の防疫効果とは関連がございません。 〈どんなマスクを信じるべきであるか？〉 最も信頼できるものは、食品医薬品安全処(以下：食薬処)の許可承認を受けたマスクです。 食薬処許可は承認手順も厳しいだけあり品質安全の信頼性が高いです。 〈医薬外品？工産品？〉 医薬外品と工産品マスクの違いは食薬処の許可があるかどうかによって分けられます。 食薬処の許可を受けたKF94, KF80, KD ADマスクは医薬外品マスクとして保健用マスクの機能を持ちます。 これと異なり食薬処の許可を貰っていないマスクは、工産品マスクである確率が高いのです！！ 〈信じされるのは食薬処マスクのみ..

◎国立電波研究院告示 第2021-00号 「電波法」第45条（技術基準）及び同じ法施行令第123条第1項第１の7号（権限の委任、委託）によって「簡易無線局・宇宙局・地球局の無線設備及び電波探知用無線設備等その他業務用無線設備の技術基準」 （国立電波研究院告示 第2018-26号）の一部を下記の通りに改訂し、告示します。 2021年00月00日 国立電波研究院長 １．改訂理由 「5G特化網周波数供給法案」（‘21.6月）によって、5G移動通信用（一定の区域（建物等）内でのみ無線局を構築・運営する場合）無線設備の導入の為に「簡易無線局・宇宙局・地球国の無線設備及び電波探知用無線設備等その他業務用無線設備の技術基準」の一部を下記の通り改訂するということである。 ２．主要内容 ア．28GHz帯域5G移動通信用（一定の区域（建物等）内でのみ無線局を構築・運営する場合）無線設備技術基準新設（案 第..