◎国立電波研究院告示 第2021-00号
「電波法」第45条（技術基準）及び同じ法施行令第123条第1項第１の7号（権限の委任、委託）によって「簡易無線局・宇宙局・地球局の無線設備及び電波探知用無線設備等その他業務用無線設備の技術基準」
（国立電波研究院告示 第2018-26号）の一部を下記の通りに改訂し、告示します。
2021年00月00日
国立電波研究院長
１．改訂理由
「5G特化網周波数供給法案」（‘21.6月）によって、5G移動通信用（一定の区域（建物等）内でのみ無線局を構築・運営する場合）無線設備の導入の為に「簡易無線局・宇宙局・地球国の無線設備及び電波探知用無線設備等その他業務用無線設備の技術基準」の一部を下記の通り改訂するということである。
２．主要内容
ア．28GHz帯域5G移動通信用（一定の区域（建物等）内でのみ無線局を構築・運営する場合）無線設備技術基準新設（案 第20条第1項）
カ．4.7GHz帯域5G移動通信（一定の区域（建物等）内でのみ無線局を構築・運営する場合）無線設備技術基準新設（案 第20条第2項）
〈リンク参照〉
https://www.rra.go.kr/FileDownSvl?file_type=notice&file_parentseq=4782&file_seq=1
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