〈科学技術情報通信省、上半期生活製品-空間電磁波測定結果の公開〉

 

（科学技術情報通信省、上半期生活製品・空間電磁波測定結果の公開）

 

▷飲食物処理機、熱感知器、電気車充電器等生活製品・施設とスマート空間等5Gを基盤とした融合施設すべての電磁波人体保護基準を満足

 

□科学技術情報通信省（長官イム・ヘスク、以下‘科学技術情報通信省’）は生活の中に潜む電磁波に対する国民たちの疑問点と恐れを解消する為に、国民が申請した生活製品・施設4種とコロナ19防疫関連製品2種、5G基盤融・複合施設72か所に対して電磁波露出量を測定した結果、電磁波人体保護基準を全て満足したと明かした。

〇生活製品・施設は国立電磁波研究院から5G基盤融・複合施設は韓国放送通信電磁派振興院から電磁波を測定・分析した。

□飲食物処理機、熱感知器、電気車充電器等生活製品・施設及びコロナ19防疫製品6種に対して最大電磁波露出量を測定した結果、全て電磁波人体保護基準を満足した。

 

生活製品・施設 (4種)	飲食物処理機(0.2~0.4%), 漁港ろ過機(0.7~2.2%), 多重無線充電スタンド(据え置き状態: 1.5~3.8%, 未据え置き状態: 4.0~6.2%), 電気車充電所(充電器: 0.8~2.6%,分電盤: 2.4~4.5%)
コロナ19防疫製品(2種)	自動アルコール消毒器(0.8~1.5%), 熱感知器(0.1%),

 

〇飲食物処理機、漁港ろ過機は基準対比1～2％水準であり、コロナ防疫製品である熱感知器、自動アルコール消毒器は基準対比1％内外でかすかな水準であった。

〇多重無線充電スタンドは携帯電話、スマートウォッチ、無線イヤフォン等を無線充電部分に同時に固定した状態で、電磁波露出量を測定した結果、基準対比1～3％水準の電磁波が発生し、携帯電話等を固定していない状態ではむしろ固定可否を確認する信号によって基準対比4～6％内外水準として現れた。

 

-したがって、携帯電話等を充電しない場合には、多重無線充電器スタンドの電源を切ったり、充電部の方向を人体に向けなくする方が良い。

 

〇高速道路休憩所、大型マート、住民センター等に設置された電気車充電所から電気車を緩速または急速充電する実際の環境から充電器電磁波を測定した結果、基準対比1～2％内外の水準として現れた。

-充電所内部に設置された分電盤は基準対比1～2％内外水準として現れた。

 

□最近5G移動通信網を基盤として運営されているスマート空間、スマートキャンパス、融複合産業実証団地など融・複合施設72か所から電磁波人体露出量を測定した結果、基準対比1～3％水準として現れた。

 

 

〈５G基盤融複合施設〉

 

区分	用途	測定施設数	測定周波数	人体保護基準 対比［％］
スマート工場	工場環境リアルタイム監視 産業用ロボット制御	22	3.5 ㎓	0.85 ∼ 1.53
		3	28 ㎓	0.75 ∼ 1.81
スマートキャンパス	遠隔授業、出入管理 産学研究プラットフォーム	3	3.5 ㎓	0.89 ∼ 1.06
		5	28 ㎓	0.93 ∼ 1.02
融複合産業 実証団地	物流ロボット、産業施設管理テストベッド	12	3.5 ㎓	0.43 ∼ 0.69
		2	28 ㎓	0.32 ∼ 0.63
5G基盤企業網	内部業務網 テレビ会議、スマートワーク	18	3.5 ㎓	0.05 ∼ 0.56
空港・港湾施設	旅客物流自動化 防疫ロボット制御	5	3.5 ㎓	0.07 ∼ 1.49
		2	28 ㎓	0.53 ∼ 3.67

 

〇3.5 ㎓ 5G網で工場内の環境及び設備データー（温度、湿度、電力等）を収集・分析・監視する施設と28㎓５G網で産業用ロボットを制御する施設等が構築された「スマート工場」の電磁波人体露出量は基準対比1％内外であった。

 

〇3.5 ㎓及び28 ㎓ 5G網を活用した遠隔授業、AI出入管理、産学研究プラットフォーム施設が構築された「スマートキャンパス」は基準対比1％内外であり、5G網を「企業網」として設置した事務環境も基準対比1％未満であった。

 

〇「空港・港湾施設」の場合は旅客物流システム制御・監視と旅客ターミナル内の防疫ロボット制御、施設内の保安施設統制等のために5G網を活用しており、この施設は基準対比1～3％内外であった。

 

〇これ以外に物流ロボット、産業設備管理・制御等を試験する為のテストベッドが構築された「融複合産業実証団地」の場合は1％未満で人体保護基準を満足した。

 

□科学技術情報通信省は下半期にも生活の中に潜む電磁波に対する利害を助けるために国民たちが申請(‘生活の中の電磁波’, www.rra.go.kr/emf)する生活製品・施設と幼・児童施設、5G基盤融複合施設等様々な生活空間に対して電磁波を測定し、その結果を公開する予定である。

 

 

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