〈「海上業務用無線設備の技術基準」一部改訂（案）行政予告〉

 

◎国立電波研究院広告第2021-56号

「海上業務用無線設備の技術基準」の一部を改訂することにおいて、国民に前もってお知らせし意見を収束しようとその趣旨と主要内容を「行政手順法」第46条の規定によって下記の通りにお知らせします。

 

 

　2021年7月21日

国立電波研究院長

 

「海上業務用無線設備の技術基準」一部改訂（案）行政予告

 

1.   改訂理由

人命安全及び海上船舶の安全を強化し、自立海上無線機器等国際標準が制・改訂することに従い国内海上業務用の無線設備の技術基準改訂を推進

2.   主要内容

ア．個人遭難時に位置情報を衛星に送信し、近隣の救助センターを要請する個人位置指示用無線表示設備(PLB, Personal Location Beacon) 条項新設（第11条第3項）

 

カ．国内長距離操業漁船の安全のために位置情報を安定的に送受信できるようにデジタル変造方式（FSK）を追加（第25条）

　　〇小型船舶（漁船等50W以下）の安定的通信の為、既存OFDM（直行周波数分割多重方式）以外のFSK（周波数シフトキーイング）の追加運営

 

サ．溺者の位置、漁網等の位置情報を自動で発信する自立海上無線機器

　　(AMRD, Autonomous Maritime Radio Devices) 条項新設（第26条）

 

タ．自動識別装置アンテナ供給電力（第22条）と発表１（オールチャンネル海上移動業務用周波数）のチャンネル用途、注釈改訂及び船上通信局（第14条の２）エラー修正

 

3.   意見提出

上記改訂内容について意見のある機関、団体または個人は2021年9月18日まで下記の事項を記載した意見書を国立電波研究院（参照：技術基準課）へ提出していただき、行政予告案の全文は国立電波研究院のホームページ(http://www.rra.go.kr)電子公聴会欄をご参考くださいませ。

ア．行政予告事項に対する項目別の意見（賛成反対であるか、またはその理由）

カ．姓名（団体である場合には団体名と代表者名）、住所及び電話番号

サ．その他参考資料

タ．お届け先：国立電波研究院技術基準課

　　〇住所：767, Bitgaram-ro, Naju-si, Jeollanam-do, Republic of Korea （郵便番号：58323）

　　〇電話：061）38-4621

　　〇ファックス：061）338-4619

　　〇電子郵便：rfjin@korea.kr

　　　※ホームページ(http://www.rra.go.kr)利用方法：ホームページ接続→お知らせ→電子公聴会

 

 

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