国立電波研究院の公告 第2021-81号
伝は法第56条第3項による「高出力・漏洩電磁波安全性評価基準及び方法等に関する告示」の一部を改訂することにあたり、国民に事前にお知らせをし、意見を収束しようとその趣旨と主要内容を「行政手順法」第46条の規定によって下記の通り公告しました。
2021年10月5日
国立電磁波研究院長
高出力・漏洩電磁波安全性評価基準及び方法等に関する告示一部改訂（案）行政予告
１．改訂理由
放射性防護性能測定方法単一化及び20MHz以下帯域漏洩電磁波測定対象縮小を通じて測定方法を簡素化し、漏洩電磁波安全性評価申請範囲を拡大し、安全性評価申請者の便宜を企てようと“高出力・漏洩電磁波安全性評価基準及び方法等に関する告示”の一部を下記の通り改訂する。
２．主要内容
ア．漏洩電磁波防護性能基準の内の電場帯域基準（10kHz~20MHz）を削除し、安全性評価を簡素化し、申請者の便宜の為に申請できる漏洩電磁波安全性周波数範囲を1GHzから6GHzへ変更
カ．“高高度各電磁波防護性能測定方法”と“その他放射性防護性能測定方法”で区分していた既存の測定方法を“放射性防護性能測定方法”と統合し、測定方法は簡素化
３．意見提出
上記改訂内容について意見のある機関、団体または個人は2021年10月26日まで次の事項を記載した意見書を国立電波研究院に提出していただき、行政予告案の全文をご閲覧したい方は国立電波研究院ホームページ (http://www.rra.go.kr)電子公聴回覧をご参考くださいませ。
〈リンク参照〉
告示一部改訂（案）行政予告
https://www.rra.go.kr/FileDownSvl?file_type=notice&file_parentseq=4969&file_seq=3
新構造対照表
https://www.rra.go.kr/FileDownSvl?file_type=notice&file_parentseq=4969&file_seq=1
KC認証と関連し気になる点がございましたら
下記アドレスにお問い合わせお願い致します。
迅速かつ丁寧に対応させていただきます。
info@jnmglobal.net
info@jnmjapan.net
maketing@jnmglobal.net
'JNM Japan > 韓国KC認証' 카테고리의 다른 글
| KC認証もなしに、修理期間最長303日…電気自動車充電所管理全体的に難局 (0) | 2021.10.21 |
|---|---|
| 〈「インターネットマルチメディア放送事業の放送通信設備に関する技術基準」一部改訂（案）行政予告〉 (0) | 2021.10.08 |
| <電動キックボード火災> (0) | 2021.09.03 |
| <ケーブル類の適合性評価除外対象> (0) | 2021.09.01 |
| <電磁波強度測定基準告示改訂（案）行政予告のお知らせ> (0) | 2021.09.01 |