＜ISO14001:2015 要求事項_7章＞

＜7. 支援（Support）＞

 

•7.1 資源（Resource）

- 組織は環境マネジメントシステムの樹立、実行、維持と持続的な改善のために必要な資源を決定して提供する必要がある

 

•7.2 資源（Competence）

- 組織は次を実行する必要がある

 

a) 組織の環境成果に影響を及ぼす業務と遵守義務事項を満たす組織の能力（ability）に影響を及ぼす業務を遂行する（組織に基づき統制する）人力に必要な力量（competence）の決定

b) 適切な学力、教育訓練または経歴を基準として該当人力があるということを保障

c) 環境マネジメントシステム、環境の側面と関連した教育訓練のニーズ（needs）を決定

d) 該当する場合は、必要な力量（competence）を得るための措置実行と措置の効果性の評価

 

（備考）該当する活動の例には教育訓練の提供、メンタリングや現在の雇用人員の再配置、力量のある人員の雇用（または契約）が含まれる場合がある

 

- 組織は力量（competence）の証拠として、適切に文書化された情報を保有している必要がある

 

•7.3 認識

- 組織は組織の管理のもとに業務を遂行する人員が次を認識していることを保障する必要がある

 

a) 環境方針

b) 彼らの業務と関連した重大な環境側面と、関連した実際のまたは潜在的な環境の影響

c) 向上された環境成果の便益を含んで、環境マネジメントシステムの効果性に寄与

d) 組織の遵守義務事項の不充足事項をふくみ、環境マネジメントしてむの要求事項の未遵守に伴う影響

 

•7.4 コミュニケーション

7.4.1 一般事項

- 組織は次の事項を含む環境マネジメントシステムと関連された内／外部のコミュニケーションに必要なプロセスを樹立、実行および維持す必要がある

 

a) 何についてコミュニケーションを取るのか

b) いつコミュニケーション取るのか

c) 誰とコミュニケーションを取るのか

d) どのようにコミュニケーションを取るのか

 

- 意思疎通プロセスを樹立するときに組織は次の事項を実行する必要がある

＊遵守義務事項を考慮

＊意思疎通する環境情報が環境マネジメントシステム内で作成された情報と一致し、信頼ができるということを保障、組織は組織の環境マネジメントシステムと関連した意思疎通について対応する必要がある

- 組織はコミュニケーションの証拠として文書化された情報を適切なレベルで（as appropriate）保有する必要がある

 

7.4.2 内部でのコミュニケーション

- 組織は次の事項を実行する必要がある

 

a) 環境マネジメントシステムの変更を含み、組織の様々な階層と部署間に環境マネジメントシステムと関連した情報を内部的に適切な水準で（as appropriate）コミュニケーション

b) 組織のコミュニケーションプロセスが組織の管理のもとで遂行する人員の持続的な改善に寄与するようにすることを保障

 

7.4.3 外部でのコミュニケーション

- 組織は樹立した組織のコミュニケーションプロセスによって、そして遵守の義務事項から要求する通りに、環境マネジメントシステムと関連した情報を外部とコミュニケーションをとる必要がある

 

•7.5 文書化された情報

7.5.1 一般事項

- 組織の環境マネジメントシステムは、次の事項を含む必要がある

 

a) この標準から要求する文書化された情報

b) 環境マネジメントシステムの効果性のために、組織が必要と決定した文書化された情報

 

（備考）環境マネジメントシステムのために文書化された情報の範囲は次に基づき組織によって異なる場合がある

- 組織の規模と組織の活動、プロセス、製品及びサービスのタイプ

- 組織の遵守義務事項を満たすことに対する証明の必要性

- 組織の管理のもとに業務を遂行する人力の力量（competence）

 

7.5.2 作成（creating）及び更新

- 文書化された情報を作成（creating）して更新するときに、組織は次の事項について適切であるのかどうかを保障する必要がある

 

a) 文書識別（identification）及びその内容（description）（例：タイトル、日付、作成者、または文書番号）

b) 形式（例：言語、ソフトウェアバージョン、グラフィック）及び媒体（例：紙、電子媒体）

c) 適切性（suitability）及び充足性（adequency）のための検討及び承認

 

7.5.3 文書化された情報の管理

- 環境マネジメントシステムとこの標準から要求する文書化された情報は、次の事項を保障するために管理される必要がある

 

a) 必要な場所及び必要な時期に使用が可能で使用するのに適切であること

b) 十分に保護されていること（例：機密維持の失敗、不適切な使用または完全性（integrity）の失敗から）

 

- 文書化された情報の管理のために、組織は適用可能な場合は次を取り扱う必要がある

 

＊配布、接近、検索または使用

＊可読性（legibility）の保存を含む保管及び保存

＊変更管理（例：バージョン管理）

＊保有及び廃棄

 

- 環境マネジメントシステムの企画及び運用のために必要な組織が定めた外部出処の文書化された情報は、適切な水準で（as appropriate）把握して管理する必要がある

 

（備考）接近とは、文書化された情報について、見ることだけが許されていたり、文書化された情報を見て変更する許可及び、権限に決定を意味する場合がある。

 

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