JNM Global

Global Approval Partner

JNM Japan/ISO関連

<ISO 14001:2015 要求事項_9章>

JNM Global 제이엔엠글로벌 2023. 2. 27. 11:42

<9. 成果評価>

 

•9.1 モニタリング、測定、分析及び評価

9.1.1 一般事項

- 組織は組織の環境成果をモニタリング、測定、分析及び評価する必要がある

- 組織は次の事項を定める必要がある

 

a) 何をモニタリングし、測定する必要があるのか

b) 有効な結果を保証するために適用可能なモニタリング、測定、分析及び評価方法

c) 組織が組織の環境成果を評価するための基準と適切な指標

d) いつモニタリング及び測定を遂行するのか

e) いつモニタリング及び測定結果を分析して評価するのか

 

- 組織は適切な水準で(as appropriate)、校正されたり検証されたモニタリング及び測定装備を使用して維持されていることを保証する必要がある。

- 組織は組織の環境成果と環境マネジメントシステムの効果性を評価する必要がある

- 組織は関連環境性と情報を組織のコミュニケーションプロセスと組織の遵守義務事項の要求によって、内部と外部のコミュニケーションをとる必要がある

- 組織はモニタリング、測定、分析及び評価の結果の証拠で適切な文書化された情報を維持する必要がある

 

9.12 遵守評価

- 組織は組織の遵守義務事項を満たしていることを評価するために必要なプロセスを樹立、実行及び維持する必要がある

- 組織は次を遂行する必要がある

 

a) 遵守評価の頻度を決定

b) 遵守評価を遂行して必要な措置をとる

c) 組織の遵守状況に対する知識と理解を維持

 

- 組織は遵守評価の結果の証拠として文書化された情報を維持する必要がある

 

•9.2 内部審査

9.2.1 

- 組織は次の事項に対する情報を提供するために計画された周期によって内部審査を遂行する必要がある

 

a) 環境マネジメントシステムが次の事項に適合しているのか

1.環境マネジメントシステムに対する組織自体の要求事項

2.この標準の要求事項

b) 環境マネジメントシステムが効果的に実行されて維持されているのか

 

9.2.2 内部審査プログラム

- 組織は内部審査の頻度、方法、責任、計画要求事項と報告を含んだ内部審査プログラムを樹立、実行及び維持する必要がある。

- 内部審査プログラムを樹立するときに組織は関連プロセスの環境的重要性、組織に影響を及ぼす変更事項及び以前の審査の結果を考慮する必要がある

- 組織は次を遂行する必要がある

 

a) 各審査別に審査基準及び範囲を決定

b) 審査プロセスの客観性と公平性(impartiality)を保証するために審査員を選定して審査を遂行

c) 審査結果を関連経営者へ報告されていることを保証

 

- 組織は審査プログラムの実行と審査結果と証拠として、文書化された情報を維持する必要がある

 

•9.3 経営の検討

- 最高経営者は組織の持続的な適切性(suitability)、充足性(effectiveness)を保証するために、計画された周期で組織の環境マネジメントシステムを検討する必要がある

- 経営の検討には次に対する考慮を含ませる必要がある

 

a) 以前の経営検討にとった措置の状況

b) 次の変更事項

1.環境マネジメントシステムと関連した外部及び内部のイシュー

2.遵守義務事項を含んだ利害関係者のニーズ(needs)と期待

3.組織の重大な環境側面

4.リスクと機会

c) 環境目標の達成程度

d) 組織の環境成果に対する情報(次の項目からの傾向を含む)

1.不適合及び是正措置

2.モニタリング及び測定結果

3.遵守義務事項の充足

4.審査結果

e) 資源の充足性(adequacy)

f) 苦情を含む利害関係者からのコミュニケーション

g) 持続的な改善機会

 

- 経営の検討の結果物には次が含まれている必要がある

 

*環境マネジメントシステムの持続的な適切性(suitability)、充足性(adequancy)及び効果性(effectivenness)に対する結論

*持続的な改善機会と関連した意思決定

*資源を含む環境マネジメントシステム変更の必要性と関連した意思決定

*環境目標を達成していない場合に必要な措置

*必要な場合、環境マネジメントシステムと他のビジネスプロセスとの統合体系(intergration)を改善する機会

*組織の戦略的な方向に対する影響(any implicatoins)

 

- 組織は経営検討の結果の証拠として、文書化された情報を維持する必要がある

 


システム認証と関連し、気になる点がございましたら

下記メールへお問い合わせくださいませ。

 

迅速かつ丁寧にご案内させていただきます。

 

info@jnmjapan.net

info@jnmglobal.net

Marketing@jnmglobal.net