〈科学技術情報通信省、試験成績書偽造機資材に対する行政処分〉

 

□科学技術情報通信省（長官イム・ヘスク、以下‘科学技術情報通信省’）は電波法によて国内・外378個の業者が偽造された試験成績書を通じ受けた包装通信機資材総1,696件に対する適合性評価（放送通信機資材等の適合性評価、以下‘適合性評価’）を

キャンセルしたと明かした。

□今回適合性評価のキャンセルは、378個の業者が提出した試験成績書が韓国政府（国立電波研究院）の指定を受けない中国等に位置した試験機関から発給されても韓国-米国間の相互認証協定（MRA*）によってアメリカ政府が指定したアメリカの試験機関で発給されたもので偽造された事実を摘発した結果による処分である。

 

* MRA(Mutual Recognition Arrangement)：適合性評価結果を相互認証する国家間の協定で、大韓民国はアメリカ・カナダ・EU・イギリス・ベトナム・チリ島の32ヵ国（EU会員国27ヵ国含む）と締結

 

〇電波法によって、試験機関は国内指定手順または外国西部との国家間の相互認定協定等を経て、

試験場住所（address）単位*で指定され、指定されていない試験機関が発給した試験成績書で適合性評価を受けることは電波法違反に該当する。

 

*指定時のみでなく、試験成績書発給時にも試験を実施した試験場の住所を明示する必要がある。

 

〇また、試験機関名を偽造する等嘘やそれ以外の不正な方法で適合性評価を受ける場合、該当適合性評価はキャンセル対象である。

 

※電波法第58条の4（適合性評価キャンセル等）②科学技術情報通信省長官は適合性評価を受けるものが下記各号のどれか一つに該当する場合は大統領令で決まることに従い機資材に対する適合性評価をキャンセルする必要がある。

１．嘘やそれ以外の不正な方法で適合性評価を受ける場合

 

□科学技術情報通信省は昨年偽造状況を初めに情報提供を受けた以降、アメリカの試験機関を指定・管理するアメリカ国立標準研究所（NIST*）の協力を受け、事実関係を調査し、調査結果を元に昨年月から約6ヶ月間の行政処分事前通知、聴聞等行政手順を進行してきた。

 

* NIST(National Institute of Standards and Technology)：アメリカ総務省傘下国立研究所

 

〇その結果、378個の業者の試験成績書1,696件は韓国-米国相互認証協定に根拠し指定された権限のある試験機関であるアメリカカルフォルニア州BACL*から発給されたことと表記されたものとは異なり、実際には試験成績書発給権限のない期間**から偽造発給されたこととして確認された。

 

*グローバル試験機関であるBACL(Bay Area Compliance Laboratory)はアメリカ・中国・台湾等に試験設備・人力を保有しているが、韓国-米国相互認定協定によって指定されたカルフォルニア州｢BACL Sunnyvale｣に限って公式試験及び試験成績書発給権限を付与

 

**中国东莞市 (Dongguan)等に所在する他のBACLから偽造発給されたことで確認

 

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