<免除対称の範囲>
| 区分 | 内容 |
| 概要 | ✓適合性評価対象機資材中試験・研究用、国内で販売してはいけない輸出専用等電波法第58報条の３（適合性評価の免除）に該当する場合に適合性評価の全てまたは一部を免除 |
| 関連規定 | ✓電波法第58条の3、電波法施行令第77条の7 ✓包装通信機資材等の適合性表に関する告示 第18条～第20条 |
| 免除対称の 範囲 |
✓全部免除（適合認証、適合登録免除） -試験・研究、技術開発、電子等の単に製造したり輸入する場合 -国内から販売してはいけない輸出専用で製造する場合 -暫定認証を受ける当時指定試験機関の試験結果を提出し、適合性評価を受けた場合、暫定認証の為の技術基準と適合性評価基準が全て同じ場合 -その他法令に基づきEMC分野に対する適合性評価を受けた場合（適合登録免除） ※「産業標準化法」第15条、「品質経営及び鉱産品安全管理法」、「自動車管理法」、「消防施設設置、維持及び安全管理に関する法律」、「医療機器法」 ✓一部免除（試験の一部免除） -暫定認証を受ける当時、指定試験機関の試験結果を提出し、適合性評価を受けた場合、暫定認証の為の技術基準と適合性評価基準が一部同じ場合 |
〈タイプ別免除数量〉
| 順番 | 免除理由 | 数量（台） |
| 1 | 品質性能検査等目的 ［電波法施行令第77条の7の1項［発表6の2］1号カ目］ |
10 |
| 2 | 研究及び技術開発等目的 ［電波法施行令第77条の7の1項［発表6の2］1号ナ目］ |
1,500 |
| 3 | 広報及び展示会等目的 ［電波法施行令第77条の7の1項［発表6の2］1号ダ目］ |
指定数量 |
| 4 | 国際会議及び国際競技大会等目的 ［電波法施行令第77条の7の1項［発表6の2］1号ラ目］ |
指定数量 |
| 5 | 国内市場調査目的 ［電波法施行令第77条の7の1項［発表6の2］1号マ目］ |
3 |
| 6 | 外国技術者に基づく日程機関内の搬出条件目的 ［電波法施行令第77条の7の1項［発表6の2］1号バ目］ |
指定数量 |
| 7 | 適合性評価を受けた機資材維持補修目的 ［電波法施行令第77条の7の1項［発表6の2］1号サ目］ |
指定数量 |
| 8 | 軍用使用目的 ［電波法施行令第77条の7の1項［発表6の2］1号ア目］ |
指定数量 |
| 9 | 個人の使用目的 ［電波法施行令第77条の7の1項［発表6の2］1号ジャ目］ |
1 |
| 10 | 国内製造し外国全量輸出 ［電波法施行令第77条の7の1項［発表6の2］1号カ目］ |
指定数量 |
| 11 | 外国再輸出及び納品目的 ［電波法施行令第77条の7の1項［発表6の2］1号ナ目］ |
指定数量 |
| 12 | 外国輸出製品修理・補修の為の搬出目的 ［電波法施行令第77条の7の1項［発表6の2］1号ダ目］ |
指定数量 |
| 13 | 国外でのみ使用する目的 ［電波法施行令第77条の7の1項［発表6の2］1号ラ目］ |
指定数量 |
| 14 | 外国納品目的で注文制作する船舶に設置等 ［放送通信機資材等の適合性評価に関する告示第18条1号 ］ |
指定数量 |
| 15 | アマチュア無線局用無線設備 ［放送通信機資材等の適合性評価に関する告示第18条2号 ］ |
指定数量 |
| 16 | 適合性評価を受けたコンピューター内蔵構成品で組み立てられたコンピューター ［放送通信機資材等の適合性評価に関する告示第18条3号 ］ |
指定数量 |
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