充電器KC認証200kWまでのみ…超高速の勢いを反映できず
バージョン選定の為、通信規約の標準化進行も未進行
“遅くなるにつれ業界が混乱…素早い対応が必要だ”
最近電気車充電インフラ普及を伸ばすための論議が活発な中、制度が市場について来れない状況が演出されている。政府が300kW以上の超高速充電器に対するKC認証と充電器通信規約標準を設けられないことがその例である。電気車市場の混乱及び埋没費用の発生防止の為に速やかに制度を設ける必要があるという指摘が出ている。
今年4月、安山市は‘シファ号航路電気船舶充電の販売及び設置’事業を調達庁を通して告知をした。
キャノピー及び電力変換装置（パワーバンク）を含み300kW級の船舶充電設備2機を構築することで一般的な電気車の設置事業と変わりのない事業である。
しかし安山市は充電器構築事業に対する品目分類（購買対象物品）を一般的な‘電気自動車用充電装置’にはせず、‘電子型エナジー貯蔵装置（BESS）’に設定した。
充電業者の関係者は“今回の事業にエナジー貯蔵装置はまだ入ってはいないがBESS業者と合同供給体”を構成し、入札する必要がある。“とし、”単純な超高速充電器の構築事業をなぜこんなにも公告する必要があるのか理解しがたい“と不満を吐き出した。
これについて安山市は超高速充電器に対するKC認証がなく、仕方がないという立場を明かした。300kW級の充電器は
KC認証管理範囲に含まれず、KC認証になるBESS(1MW級)品目で進行したということ、安山市の関係者は“電気船舶事業は安山市で国内で初めて進行する自治体事業で以降問題が生じる部分がないよう最大限保守的に進行するしかない”とし、“300kW級充電器に対するKC認証があれば‘充電器’で分類し公告をする“と明かした。
現在大韓民国電気車KC認証体系は200kWまでのみ存在している。それ以上充電器に対するKC認証はない状態である。最近高速道路休憩所を中心に設置する350kW級超高速充電器の安全認証は、電気安全公示の使用前検査と独自の試験成績書で代替されている。安全事故要注意製品である電気車超高速充電器が既に発売されている状況に、現在も認証体系を取っていたい批判を避ける道がないと言う指摘である。
業界関係者は“環境省と現代車が超高速充電器を全国12か所の高速道路のサービスエリアに72機設置しようとしたが、これに対する公式安全認証体系がまだない状況”とし、“市場についていけない政府の対応が残念である”と強調した。
遅れて進まない充電器通信規約の標準化進行も市場混乱を招いていると指摘されている。最近国家技術標準院が電気車充電器通信規約標準化を議論する中、通信規約バージョンを置き、決定を下せないとお知らせした。
通信規約はOCA社のOCPPで決定することが有力ではあるが、バージョンを大衆性の高い1.6バージョンにするかV2G、プログ＆チャージ等が可能な2.0以上にするのか議論中である。遅くなっている標準化の過程に業界はいずれかの拍子に合わせる必要があるのかがわからず難かしい状況である。
業界関係者は“充電技術発展によって市場は素早く変化しており、これに並び決定することが山積みだがOCPPバージョンを置き、まだ明確な意見を明かしてはいない“とし”遅くなるにつれ、業界は混乱し、埋没費用も増えていく。政府が状況を早く把握し決定してほしい“と明かした。
<電気新聞記事>
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