JNM Global

Global Approval Partner

安全認証 232

カナダ、IT機器規定改訂 

ISEDはIT機器に対する規定ICES-003の7つ目の改訂版を発表しました。 主要変更事項は下記の通りです: *規定タイトルから“Limits and Methods of Measurement of Information Technology Equipment”の句を削除し、現規定は“Information Technology Equipment (Including Digital Apparatus)”と称されます。 *無線充電機能をサポートする製品は、ICED-003規定とRSS-216“Wireless Power Transfer Devices”規定全てが適用対象です。 *ICES-003対象の例外リストを明確に明示しました。 *満たす必要がある要求事項に関し、ICES-003第7版はICES-Gen “General Requirements for Comp..

ウクライナ及びモルドバ、認証規格EN 60950-1からEN 62368へ変更

Order 309に基づき2020年12月20日からウクライナでは、国家規格 DSTU EN62368-1:2017がEN60065:2014+A11:2017とEN60950-1:2006+A11:2009+A12:2011+A1:2010+A2:2013を代替します。 EN60065:2014+A11:2017 또는 EN60950-1:2006+A11:2009+A12:2011+A1:2010+A2:2013 しかし、音響/映像及び類似電子機器またはIT機器に関する規格と関連し、下記の規格を継続し有効という点ご注意くださいませ。: * DSTU EN62368-1:2015 (EN62368-1:2014/AC:2015と同一) * DSTU EN60065:2017 (EN60065:2014; AC:2016; AC2017; A11:2017, IDT及びIEC60065..

アゼルバイジャンEMC規定

最近アゼルバイジャンEMC規定に関し AZS認証がこれ以上安全認証及びEMC認証を包括せず EMC認証を別途の公認機関を通じて認証進行をする必要があるという 案内文が市場に見えることを確認しました。 これに該当情報の公信力のあるパートナー及び試験所、機関を通して 発行予定である新規規定に関する公文を要請し、確認手順を進行しました。 その結果、The Ministry of Communication of Azerbaijanを始めとする関連機関と確認されたところによると EMC別途で認証に関する情報は根拠がないという結論が出ました。 アゼルバイジャン内の通信機器及び無線電子装備の適合性評価を規制する規定は2つで、 the Cabinet of Ministers of the Republic of Azerbaijanが1988年8月21日に決議したResolution No. 1..

EU,オンライン販売のおもちゃに対する規定の考慮

ヨーロッパ玩具協会は、いくつかの有名なeコマースウェブサイトに対するモニタリングを実施する為に 該当ウェブサイトから玩具を購買した後、EU安全規格に適合するかを試験し その結果は大きく失望するに値したと発表しました。 現在EU規定はオンライン販売に対する規制事項を明確に明示してはおらず 販売者が安全でない背品をオンラインを通して不当に流通する結果を招いています。 最近ヨーロッパ連合議会はデジタルサービス法を採決しました。 該当法律は、オンラインマーケットを搭載し 安全でない製品はオンラインプラットフォームを規制する規格によって販売する 法的責任の一助けになることと期待されております。 新規規定によると、EUは消費者を保護する為 “オフライン上で不法なことは、オンライン上でも同じく不法である。”という 原則で認識をさせようとしています。 また、新規規定は幽霊会社を摘発し オンラインサービ..

ブラジル、5G装備に対する承認規定を一時的に緩和

2020年7月の投稿でご案内させていただいた通り、 ANATELはActs 3151/3152/3153に従う 5G(NR)装備の承認の為の要求事項を発表しました。 ANATEL, 5G 장치 테스트 요구사항 발표 ANATEL은 5G 기술에 대한 테스트 요구사항과 함께 Acts 3151, 3152 및 3153 을 발표했습니다. 이는... blog.naver.com これと関連し、現在のコロナの状況及びブラジル内の公認試験所が不足した状況を反映した ANATELは、公文No.417とNo.598を発行しました。 該当公文により2021年1月31日まで 5G(NR)機器は2G/3G/4Gの技術によって試験及び認証を受けることで承認を受けることができ、 該当技術規格に対する5G(NR)試験の成績書の提出が許可されます。 しかし、5G試験に不適合になれば、リコールが要求され..

上海税関、ソフトライン輸入品に対する監視の強化

上海税関は、ソフトライン輸入品に対する監視手順を強化すると発表しました。 2020年10月のOrder No 5によれば 上海税関は、サンプル採取を通して輸入衣類に対する 安全危険性評価を遂行するとのことです。 試験成績書がある場合 輸入者は“輸入衣類適合宣言書”及び試験成績書を 関連書類と同封し、税関評価の為に提出することができます。 しかし、試験成績書は税関が下記の通り要求する条件を満たす必要があります。 *成績書は試験規格、試験方法、明確な結果値を明示する必要があります。 また、試験科目はGB18401とGB31701の下に適用可能である全ての変数を含む必要があります。 *試験成績書は該当成績書が正確に実際の輸入品に関する内容であるということを 税関で確認できる情報が記入していなければなりません。 また、もし販売業者側から試験を進行した成績書であれば下記内容に従う必要があります。..

ブラジルANATEL,通信機器に対する型式承認変更

ANATELはAct Nº 7280を発行し 通信機器に対する形式承認要求事項の主要変更事項を明かしました。 新規Actは通信機器の参考目録を更新し、 2021年6月からAct Nº. 2222に代わり発効されました。 主要変更事項は下記の通りです。 1.カテゴリー1に該当する製品の更新期間が1年ではなく2年に変更されます。 (ONTs, WWAN, mobile phones, batteries and chargers for mobile phones, IP phones,等) 2.ILACから承認された海外試験所から発行された試験成績書も許可されます。 (OLT, Data Network Equipment (Switch) installed in corporative/industrial environment, Digital Multiplex,等) 3.Do..

スリランカ、新しい形式承認手順

TRCSLは新しい形式承認手順を発表し、2019年12月から実施されてきました。 新規手順はスリランカ内の輸入、販売、製造又は使用されるすべてのRTTEに適用されます。 すべての既存認証書は発効日から6か月間有効で 新規要求事項によって再認証される必要があります。 主要変更事項は下記の通りです。 1.新しい形式承認手数料構成 2.特定タイプのRTTE輸入はTRCSLの決定の下に形式承認が免除される場合もございます。 A. 短距離赤外線リモコン(例:TVリモコン、駐車場のドアリモコン) B. Wi-Fi及びBluetoothのような短距離通信技術を使用するデスクトップ及びノートブックに内蔵されているRTTE C. 出力電力が50mW未満である発信機 D. 車両ナビゲーション及び E. Section27の下に個人用途でRTTEを輸入する個人 3.形式承認認証書の為にサンプル1個が要求され..

赤道ギニア、認証書有効期間の短縮 

ORTELは7月27日、 無線認証書の有効期間の変更を知らせる公文を発表しました。 これに従い赤道ギニアの無線認証書の有効期間は3年から2年で短縮され 最近発行された認証書から該当事項が適用されることが確認されました。 今回の有効期間短縮は、新規認証書に対してのみ適用されます。 従って、既存に発効された有効期間が3年である認証書の有効期間は 維持されますので業務のご参考にしてください。 アフリカ認証と関連し気になる点がございましたら 下記アドレスにお問い合わせお願い致します。 迅速かつ丁寧に対応させていただきます。 info@jnmglobal.net info@jnmjapan.net maketing@jnmglobal.net

ブラジルANATEL、更新要件の緩和期間の延長 

2020年12月21日、 ANATELはCOVID-19に対する対応として認証書更新要件を緩和する機関を延長するという公文を発表しました。 これにより、有効期限が2020年3月6日から2021年6月30日の間である認証書の場合は 試験及び製品写真提出なしに更新が可能になりました。 しかし、既存の認証書発給時と比較し 製品内の部品が変更されない場合に限定しているという点をご注意くださいませ。 ブラジル無線認証と関連し気になる点がございましたら 下記アドレスにお問い合わせお願い致します。 迅速かつ丁寧に対応させていただきます。 info@jnmglobal.net info@jnmjapan.net maketing@jnmglobal.net