＜9. 成果評価＞ •9.1 モニタリング、測定、分析及び評価 9.1.1 一般事項 - 組織は組織の環境成果をモニタリング、測定、分析及び評価する必要がある - 組織は次の事項を定める必要がある a) 何をモニタリングし、測定する必要があるのか b) 有効な結果を保証するために適用可能なモニタリング、測定、分析及び評価方法 c) 組織が組織の環境成果を評価するための基準と適切な指標 d) いつモニタリング及び測定を遂行するのか e) いつモニタリング及び測定結果を分析して評価するのか - 組織は適切な水準で(as appropriate)、校正されたり検証されたモニタリング及び測定装備を使用して維持されていることを保証する必要がある。 - 組織は組織の環境成果と環境マネジメントシステムの効果性を評価する必要がある - 組織は関連環境性と情報を組織のコミュニケーションプロセスと組織の遵..

＜8. 運用＞ •8.1 運用企画及び管理（control） - 組織は次を通じて環境マネジメントシステムの要求事項を満たし、6.1及び6.2に明記されている措置を実行するために必要なプロセスを樹立、実行、管理及び維持する必要がある ＊プロセスのために運用基準を樹立 ＊運用基準に付合するプロセス管理を実行 （備考）管理には工学的な管理（engineering control）及び手順が含まれる場合がある。管理は位階（hierachy,例：除去、代替、運用管理（administrative））によって実行される場合もあり、この位階の部分または組み合わせで実行することが可能である。 - 組織は計画された変更事項を管理し、意図しない変更事項の結果を検討する必要がある。必要によっては全ての悪影響を緩和するための措置を取る必要がある。 - 組織は外注処理プロセスを管理して影響を及ぼすことができる..

＜7. 支援（Support）＞ •7.1 資源（Resource） - 組織は環境マネジメントシステムの樹立、実行、維持と持続的な改善のために必要な資源を決定して提供する必要がある •7.2 資源（Competence） - 組織は次を実行する必要がある a) 組織の環境成果に影響を及ぼす業務と遵守義務事項を満たす組織の能力（ability）に影響を及ぼす業務を遂行する（組織に基づき統制する）人力に必要な力量（competence）の決定 b) 適切な学力、教育訓練または経歴を基準として該当人力があるということを保障 c) 環境マネジメントシステム、環境の側面と関連した教育訓練のニーズ（needs）を決定 d) 該当する場合は、必要な力量（competence）を得るための措置実行と措置の効果性の評価 （備考）該当する活動の例には教育訓練の提供、メンタリングや現在の雇用人員の再配置、..

＜6. 企画＞ •6.1 リスクと機会を取り扱う措置 6.1.1 一般事項 - 組織は6.1.1から6.1.4までの要求事項を満たすため - 環境マネジシステムを計画する際、組織は次を考慮する必要がある a) 4.1で言及しているイシュー b) 4.2で言及している要求事項 c) 組織の環境マネジメントシステム適用範囲 - そして環境の側面(6.1.2参照)、遵守義務事項（6.1.3参照）そして4.1及び4.2に明示されているその他イシュー及び要求事項と関連したリスク及び機会を明らかに(determine)する必要がある - 組織はこれを通じて次の事項を扱う必要がある •環境マネジメントシステムが意図した結果を達成することができることに対する確認を与えること •組織に影響を与える外部環境の条件の潜在的な可能性を含んだ正しくない結果を予防、削減 •持続的な改善を達成すること - 環境マネ..

＜5. リーダーシップ＞ •5.1 リーダーシップと意思表示 - 最高経営者は環境マネジメントシステムに対するリーダーシップと意思を次の通りに表明(demonstrate)する必要がある a) 環境マネジメントシステムの効果性に対する責務(accountabiity)を負う b) 環境方針と環境目標が樹立され、これが組織の戦略方向と状況に符合されているかどうかを保障 c) 環境マネジメントシステム要求事項を組織のビジネスプロセスに統合していることを保障 d)環境マネジメントシステムに必要なサポートが可能であることを保障 e) 効果的な環境マネジメントの重要性と環境マネジメントシステム要求事項に適合していること重要性を意思疎通 f) 環境マネジメントシステムがその意図した結果を達成していることを保障 g) 環境マネジメントシステムの効果性に h) 持続的な改善を促進 i) その他関連責任..

＜4. 組織状況＞ •4.1 組織と組織状況の理解 - 組織は組織の目的と関連があり、環境マネジメントシステムの意図した結果を達成するための能力に影響がある内部及び外部のイシューを明らかにする（determine）必要がある。このようなイシューには組織に基づき影響を受けたり、影響を及ぼすことができる環境条件（environmental condition）が含まれている必要があります。 •4.2 利害関係社のニーズ(needs)と期待と利害 - 組織は次のことを明らかにする必要がある a) 環境マネジメントシステムと関連のある利害関係社 b) このような利害関係社のニーズ(needs)と期待(つまり、要求事項) c) このようなニーズ(needs)と期待をはじめとする組織の遵守義務事項 •4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定 - 組織は環境マネジメントシステムの適用はにを決..

＜ISO 14001:2015 要求事項＞ ４．組織状況 4.1 組織と組織の状況の理解 4.2 利害関係社のニーズと期待利害 4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定 4.4 環境マネジメントシステム ５．リーダーシップ 5.1 リーダーシップと意思表示 5.2 環境方針 5.3 組織の役割、責任及び権限 ６．企画 6.1 リスクと機会を取り扱う措置 6.1.1 一般事項 6.1.2 環境側面 6.1.3 遵守義務事項 6.1.4 措置計画 6.2 環境目標とそれを達成するための企画 6.2.1 環境目標 6.2.2 環境目標の達成のための企画 ７．支援（Support） 7.1 資源（resource） 7.2 力量（competence） 7.3 認識 7.4 コミュニケーション 7.4.1 一般事項 7.4.2 内部コミュニケーション 7.4.3 外部コミュニケーション..

＜ISOとは何か？＞ - ISO(International Organization for Standardization, 国際標準機構)は、非政府機構としてスイスのジュネーブでで設立されたしゃだん法人として、財貨及びサービスと関連した諸般設備と活動の標準化を通じて国際交易を促進して知的、学問的、技術的、経済的活動分野で協力増進のための目的で、1947年に創設された国際機構です。現在は162カ国の会員社と785個の技術委員会及び小委員会で構成されており、標準及び管理活動の世界的な調和を促進及び国際規格を開発／発行して会員機関と関連国際機構との協力を図ります。 ＜ISO 14001 導入背景＞ - 未来世代のニーズ（needs）を充足させる能力（ability）を損傷（compromising）させずに現在の世代のニーズ（needs）を充足させるために、環境、社会及び経済の間の均衡..

条項番号 文書化された情報 維持 / 保有 4.4.2 a) プロセス運用をサポートするための文書化された情報 維持 4.4.2 b) プロセスが計画通りに遂行されているという確信を持つための文書化された情報 保有 4.3 品質経営システムの適用範囲 維持 5.2.2 品質方針 維持 6.2 品質目標 維持 7.1.5 モニタリング及び測定の目的に付合していると確認できる証拠 保有 7.1.5.2 検定または構成の根拠及び証拠 保有 7.2 適格性の客観的な証拠 保有 8.2.3 製品及びサービスと関連した要求事項の検討結果及び要求事項 保有 8.3.3 設計及び開発入力 保有 8.3.4 設計及び開発管理 保有 8.3.5 設計及び開発出力 保有 8.3.6 設計及び開発変更に関連した情報 保有 8.4.1 外部提供者の適格性評価で発生した措置等 保有 8.5.2 要求事項の場合は追..

＜10. 改善＞ •10.1 一般事項 - 組織は改善の機会を決定して選択する必要があり、顧客要求事項を満たして顧客満足を増進させるために必要な全ての措置を実行する必要がある - 措置には次の事項が含まれる必要がある a) 要求事項を満たすためだけでなく、未来のニーズと期待を取り扱うための製品及びサービスの改善 b) 是正、予防または正しくない影響の削減 c) 品質マネジメントシステムの成果及び効果性の改善 （備考）改善の事例には是正、是正措置、持続的な改善、画期的な変化、確認及び組織の改編が含まれる必要がある •10.2 不適合及び是正措置 10.2.1 不満足とされる全てのものを含んで不適合が発生する場合、組織は次の事項を実行する必要がある a) 不適合に対処する必要があり、該当する際は次の事項が含まれている必要がある １．不適合を管理して是正するための措置を行う ２．結果を処理す..